大分市議会 2021-06-18 令和 3年第2回定例会（第2号 6月18日）
しかし、過去の窓口負担増で健康に悪影響を与えたことを示す調査研究が、野党の追及などで明らかになりました。治療が長期にわたる糖尿病患者などの受診率が抑え込まれ、病状が悪化し、入院に至ったケースも少なくないとされます。 命にも直結する問題です。窓口負担増と健康との関係についての本格的な調査は、政府がやる気になればできるのに、それすらせず、負担増ありきで進める姿勢は無責任です。
しかし、過去の窓口負担増で健康に悪影響を与えたことを示す調査研究が、野党の追及などで明らかになりました。治療が長期にわたる糖尿病患者などの受診率が抑え込まれ、病状が悪化し、入院に至ったケースも少なくないとされます。 命にも直結する問題です。窓口負担増と健康との関係についての本格的な調査は、政府がやる気になればできるのに、それすらせず、負担増ありきで進める姿勢は無責任です。
さらに、軽自動車税の１．５倍化、医療費の窓口負担増、市の公共料金は消費税増税にあわせて飲料水からサービス料金、施設利用料まで、総額７，０００万円の市民負担を増やすということをこの議会で決められました。 この上、市民に消費税８パーセントを負担させるとなりますと、中津市内の経済上でも、市民生活上も計り知れない悪影響を及ぼすものと考えます。
今でも高い国保税をさらに引き上げ、保険証取り上げ、差し押さえなどの滞納制裁を一層強化する国保の広域化や、高齢者医療の窓口負担増、デフレ不況下での年金のマクロ経済スライド導入や、支給開始年齢の引き上げも検討されるなど、改悪メニューがめじろ押しであります。 ことし８月から、生活保護の扶助基準が削減され、全国で１万を超える行政不服審査請求が起こっております。
今でも高い国保税をさらに引き上げ、保険証取り上げ、差し押さえなどの滞納制裁を一層強化する国保の広域化や、高齢者医療の窓口負担増、デフレ不況下での年金のマクロ経済スライド導入や、支給開始年齢の引き上げも検討されるなど、改悪メニューがめじろ押しであります。 ことし８月から、生活保護の扶助基準が削減され、全国で１万を超える行政不服審査請求が起こっております。
例えば、70歳から74歳の高齢者医療費窓口負担増は、決して医療費削減にはつながりません。負担増による受診を控えた高齢者は、早期発見、早期治療、この機会が奪われ、重症化が進み、かえって医療費が高騰する危険があります。 介護保険で軽度と言われる要支援者を介護サービスから切り離す方針は、高齢者を介護しているまだまだ働き盛りの現役世代が家族を介護するために仕事をやめる介護離職者を激増させかねません。
例えば、70歳から74歳の高齢者医療費窓口負担増は、決して医療費削減にはつながりません。負担増による受診を控えた高齢者は、早期発見、早期治療、この機会が奪われ、重症化が進み、かえって医療費が高騰する危険があります。 介護保険で軽度と言われる要支援者を介護サービスから切り離す方針は、高齢者を介護しているまだまだ働き盛りの現役世代が家族を介護するために仕事をやめる介護離職者を激増させかねません。
年金の支給額の削減、支給開始年齢の先延ばし、医療費の窓口負担増など、一体改革どころか、一体改悪ではないでしょうか。 第３は、日本経済をどん底に突き落とすことです。消費税を３％から５％へ引き上げた1997年の９兆円負担増で、景気が押しつぶされました。
年金の支給額の削減、支給開始年齢の先延ばし、医療費の窓口負担増など、一体改革どころか、一体改悪ではないでしょうか。 第３は、日本経済をどん底に突き落とすことです。消費税を３％から５％へ引き上げた1997年の９兆円負担増で、景気が押しつぶされました。